いくつかの資格を持っているが、今仕事で一番使っている資格は中小企業診断士の資格だ。今回は中小企業診断士の資格について書いていきたい。中小企業診断士資格は日経新聞の「ビジネスパーソンが新たに取得したい資格No. 1」になったこともある人気の資格であるため、興味のある方も多いと思うので概要をまとめた。
中小企業診断士とは
中小企業診断士は経営コンサルタントの国家資格だ。中小企業診断士は経営者などに対し、様々な角度からコンサルティングを行い、企業を業績改善に導くような仕事が多い。また、公的機関や金融機関などが、企業の状態や今後見通しについて知りたいという場合がある。そういった場合も中小企業診断士が間に入って、第三者的な視点でコンサルティングを行うこともある。特に中小企業は、経営する社長が孤独であったり、経営に関わる人材が不足しがちで、そういった中小企業特有の問題に寄り添うのが中小企業診断士である。
中小企業診断士の歴史
1952年に中小企業診断士の前進である「中小企業診断員」の登録制度が創設され、1969年に中小企業診断士に名前を改称した。元々は、「
国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」という位置づけだったが、「中小企業
の経営診断の業務に従事する者」という位置づけになり、独立性の高い資格になっていった。また、1950年代ごろは高度経済成長の時代で、中小企業の成長は著しく、そういった時代背景からも中小企業診断士の存在が評価されていったのかもしれない。
中小企業診断士資格について
試験は筆記試験と面接試験に分かれる。一次試験として、筆記試験(マークシート方式の全7科目)があり、合格した人は2年以内に二次試験を合格する必要がある。二次試験は論文試験(4科目)+面接試験となっていて、論文試験が基準以上だった人のみ面接試験を受験する。なお、二次試験は
中小企業大学校やその他の登録機関で半年以上の研修を受ければ、パスすることも可能だ。ただ、一次試験の出題科目が7科目ということもあり、社会人の人が一度で合格してしまうのは難しいと思う。ただ、独学で取得は可能で独学の勉強で合格した私の体験を元に、後々記事で書いていきたいと思う。また、一次試験の合格率、二次試験の合格率は共に概ね、20パーセント程度となっている。従って、最終合格率は4パーセント程度となるため、そこそこに難しい資格かもしれない。
独立か企業内の中小企業診断士か
元々「国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」という位置づけだったのもあるのか、独立している中小企業診断士は3割程度にとどまる。だが、近年の国の政策を見ても、中小企業に対する様々な制度が拡充されていて、そういった制度の普及させたい側の意向と制度による恩恵を受けたい側は増えている。そういった背景からも、今後も注目の資格であることは間違いない。また、企業内の中小企業診断士は特に金融機関に多いといわれている。スキルアップはもちろんだが社内での評価も高まる可能性は高いので、独立しなくても取っておいて損はないと思う。
最後に
自分が中小企業診断士の資格を勉強した時に感じたことや今思っていることも少しづつ書いていければと思う。とくに受験で感じたことは忘れていくので早めに記録しておきたいと思う。
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